リスク
主要顧客である漁業者を取り巻く漁業市場の縮小、船員の高齢化と若手船員の技術不足、鋼材費・人件費の高騰、環境規制への対応、県東部の人口減少、災害による交通網の遮断
DIGITAL TRANSFORMATION
DXへの取り組みについて
AT A GLANCE
カゴオが目指す、3つの変化。
それぞれの事業のDXを、ひと目でご紹介します。
01
MESSAGE
代表メッセージ
02
VISION & DIRECTION
経営ビジョンとDXの方向性
外部環境の変化
機会
巡視艇・巡視船の修理需要の増加、遠隔による技術支援ニーズの高まり、船舶の省エネルギー化・省人化・運航最適化へのニーズの拡大、旅行客・インバウンドの増加
経営ビジョン
経営理念
悠久太和
私たちはいつまでも続く太い和を持って、想いを紡いでいきます。
3つの事業部の使命
① 船渠事業部：顧客満足の追求
お客様が求める価値を的確に捉え、長年培ってきた技術と経験を活かし、安心・安全な船舶運航を支えるサービスを提供し続けます。
② 開発事業部：船舶の革新化
長年培った修繕のノウハウとデジタル技術を融合し、船舶業界の既存設備や業務の効率化を図り、働きやすい環境と新しい価値を創造します。
③ ホテル事業部：地域から愛され必要とされる場所
地域とのつながりを大切にし、訪れるお客様に快適で心温まるサービスを提供するとともに、地域の人々から愛され、必要とされる場所を目指します。
DXの位置づけ
この3つの使命を、これまで受け継いできた技術・経験と、データ・デジタル技術の融合によって実現し、お客様や地域社会に新たな価値を提供するための経営変革と位置づけます。
各事業部が目指す姿
船渠事業部：「船の総合医」
船舶の状態を総合的に把握し、故障の予防から修繕までを一貫して支える存在
開発事業部：「船の未来を創る技術革新」
現場の課題と顧客ニーズを起点に、デジタル技術と新たな発想で船舶の安全性・運航効率・経営の革新を生み出す存在
ホテル事業部：「地域を支えるスマートおもてなし拠点」
デジタル技術による効率的な運営と、人の温かさを活かしたサービスを両立し、地域とお客様をつなぐ存在
ビジネスモデルの方向性
| 部門 | これまで | 方向性 |
|---|---|---|
| 船渠事業（カゴオドック） | 依頼を受けてから対応する受動的な修繕業務 | MAREWA-SYSTEM導入船の運転データと修理実績を蓄積した「船舶カルテ」を活用し、故障の兆候を早期に捉え、点検や部品交換を事前に提案する予防型修繕へ転換する。 |
| 開発事業 | 船舶機関の状態監視や異常診断を中心としたシステムの開発・提供 | 海外企業Cetasol社との技術連携により、低コストで導入しやすい船舶スマートオペレーション支援装置の開発・製造へ事業を拡大する。AIによるエンジン異常の早期発見、運航最適化・燃費効率の向上に加え、水揚げ・燃料費・各種経費などのデータを活用した予測損益（P/L）や将来の設備投資計画の可視化を目指し、持続可能な漁船経営を支援する。 |
| ホテル事業（ホテルなはり） | 台帳・予約・顧客情報を手作業で管理 | 予約・顧客・会計データを一元化し、販促にも活用することで、業務の効率化と顧客満足度の向上を両立する。 |
| 全社 | 3事業部それぞれで情報を管理しており、経営情報が分散 | 船渠・開発・ホテルの3事業部の売上・原価・利益・人件費・稼働状況などの経営データを一元管理する。各事業部の収益状況や予算・実績を共通の仕組みで可視化し、経営判断の迅速化と経営資源の最適配分につなげる。 |
03
DX STRATEGY
DX戦略
01 / 船渠・開発
船渠・開発のDX
船舶カルテ × AI
修繕データと機関データを統合し、「壊れてから直す」から予防・提案型修繕へ。
船の状態と修繕履歴を、次の提案につなげる。
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戦略1 船渠事業・開発事業：船舶カルテとAIを活用した提案型修繕への転換
使うデータ
MAREWA-SYSTEMで取得する船舶の運航中の機関情報、過去の修繕・部品交換履歴、点検記録、工事実績、部品発注情報、工事原価・損益データ
使い方
MAREWA-SYSTEMで取得する機関情報と、これまで蓄積してきた修繕・点検履歴を「船舶カルテ」として一元管理します。
さらに、過去の修繕履歴や技術情報を社内専用のローカルAIに蓄積し、次回入港する船舶について、過去に発生した不具合や修繕内容を分析します。これにより、入港前に注意すべき箇所、想定される不具合、必要な点検・部品交換などをAIが提案し、技術者の判断を支援する仕組みを構築します。
また、MAREWA-SYSTEMの3D可視化やAIによる診断支援機能を修繕業務にも活用し、機関室内の設備状況の把握や故障原因の推定を支援します。
管理部門では、見積・受注・発注・仕入・工程・原価・損益計算までを一元管理するシステムを構築し、案件ごとの収益状況を迅速に把握できる体制を整えます。
自社の変革
熟練技術者の経験と知識をデータとして蓄積・共有し、若手技術者への技術継承と整備品質の標準化を進めます。
また、入港前から船舶の状態を把握し、必要な修繕を事前に提案することで、受動的な修繕業務から予防・提案型の修繕サービスへ転換します。
さらに、工事情報と経営情報を連動させ、管理業務の効率化、原価管理の精度向上、迅速な経営判断を実現します。
段階
- 運用中： MAREWA-SYSTEMによる機関情報の取得・蓄積
- 構築・導入段階： 船舶カルテ、社内ローカルAI、修繕業務への3D・AI診断支援機能の活用、管理システムの一元化
- 2030年まで： 船舶カルテとAIを活用した提案型修繕の定着、および受注から損益計算までの一元管理システムの完成
02 / 船渠
船渠のDX
設備の計画保全
ウインチや油圧装置などの稼働・点検データを活用して、設備管理を計画的に。
経験を蓄積し、設備の停止リスクを減らす。
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戦略2 船渠事業：社内機器設備の稼働データを活用した計画保全
使うデータ
船舶の上下架に使用するウインチ、油圧装置、電動機などの主要設備の稼働時間、運転状況、油圧・負荷などの計測データ、点検・修理履歴
使い方
船舶の上下架作業に使用する主要機器の稼働状況をデータ化し、一元管理する仕組みを構築します。
設備の稼働時間、負荷状況、点検・修理履歴などを継続的に蓄積・分析することで、設備の状態を把握し、点検時期や部品交換時期の計画に活用します。
また、設備の異常傾向を早期に把握し、突発的な故障や作業停止のリスクを低減します。
自社の変革
これまで管理者の経験や勘に依存していた設備管理を、データに基づく計画的な保全へ移行します。
設備の安全性と信頼性を高めるとともに、管理情報を共有することで、担当者の世代交代にも対応できる管理体制を構築します。
03 / ホテル
ホテルのDX
スマートホテル運営
予約・顧客・会計・客室管理を連携し、接客により多くの時間を生み出す。
デジタル化で、人のおもてなしを深める。
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戦略3 ホテル事業：宿泊データの一元管理と次世代型ホテル運営への転換
使うデータ
予約情報、宿泊実績、顧客情報、予約経路、リピート状況、客室稼働率、宿泊単価、会計データ、客室清掃状況、従業員の勤務情報
使い方
予約・顧客・客室管理・会計情報を一元化し、客室稼働率や宿泊単価、予約動向などを分析することで、需要に応じた料金設定や販売促進、適切な人員配置に活用します。
今後予定しているシングル客室の増室に合わせ、既存客室と新たな客室を共通のシステムで管理し、予約受付から客室割当、チェックイン、決済、清掃管理までの業務を連携させます。
将来的には、スマートフォンを利用した事前チェックインや自動チェックイン・自動精算などを導入し、フロント業務の省人化を進めます。また、客室稼働状況と清掃・設備管理情報を連動させ、少人数でも効率的に運営できる体制を構築します。
さらに、宿泊客の利用傾向や需要予測をレストランの仕入れ・人員配置にも活用し、ホテル全体の収益性向上を目指します。
自社の変革
従来の手作業や担当者の経験に依存した運営から、データを活用した効率的なホテル経営へ転換します。
客室数が増加しても、従業員数の増加を最小限に抑えながら運営できる仕組みを整え、従業員がお客様への接客やサービス向上に、より多くの時間を充てられる環境を実現します。
デジタル技術による利便性と、人による温かなおもてなしを両立させ、地域から愛され必要とされるホテルを目指します。
04 / 全社
全社のDX
経営情報の一元化
3事業部の経営情報を可視化し、社員の健康管理も含めて持続可能な経営へ。
分散した情報を、迅速な判断につなげる。
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戦略4 全社：3事業部の経営情報一元化と社員の健康管理
使うデータ
船渠・開発・ホテルの3事業部における受注・売上・購買・原価・在庫・工程・勤怠・会計データ、および法令や個人情報保護に配慮した従業員の健康管理情報
使い方
船渠事業、開発事業、ホテル事業で管理している業務データを共通の仕組みで連携し、各事業部の売上・原価・利益・予算実績・人件費などを一元的に把握できる経営管理体制を構築します。
各事業部の業績や収益状況を可視化し、経営資源の適切な配分や設備投資、人員配置などの判断に活用します。
また、開発事業で培うMAREWA-SYSTEMの船舶健康管理の考え方を応用し、当社にとって最も大切な財産である社員の健康管理にもデジタル技術を活用します。
健康診断の受診状況や労働時間などを適切にデータ管理し、健康状態の維持・改善、過重労働の防止、健康上の課題の早期把握と適切な対応につなげます。健康に関する個人情報は、利用目的と閲覧権限を明確にして厳格に管理します。
自社の変革
事業部ごとに分散していた情報や担当者ごとのExcel管理、二重入力を減らし、全社の経営状況を迅速かつ正確に把握できる体制へ転換します。
さらに、社員の健康管理を経営上の重要な課題として位置づけ、データを活用した働きやすい職場環境づくりを進めます。
各事業部の経営効率向上と、社員が安心して長く働ける環境づくりを両立し、持続可能な企業経営を目指します。
申請時の意思決定機関の決定に基づいていることの説明
本ページの内容はすべて取締役会より承認権限を委譲された経営会の承認のうえ公表しています。
04
ORGANIZATION & PEOPLE
推進体制と人材育成・確保
最高責任者代表取締役社長
DX推進チーム
船渠事業部 ・ 開発事業部 ・ ホテル事業部
(1) DX推進体制
DX推進の最高責任者を代表取締役社長とし、船渠事業部、開発事業部、ホテル事業部の担当者で構成する「DX推進チーム」を設置します。
各事業部が抱える課題や顧客ニーズを共有し、データとデジタル技術を活用した業務改善、新たなサービスの開発、経営管理の高度化を推進します。
特に開発事業部が中心となり、システム開発やAI・データ活用に関する技術的な支援を行い、その成果を船渠事業部やホテル事業部にも展開します。
DX推進チームの進捗や課題は、代表取締役社長が参加する毎月の会議で確認し、必要な経営判断や改善を迅速に行う体制を整えます。
(2) 外部企業との連携
開発事業では、スウェーデンのCetasol社とのパートナーシップ契約に基づき、両社の技術やノウハウを融合した新たな船舶スマートオペレーション支援装置の開発・製造を進め、新たな市場への展開を目指します。
また、機能の高度化を進めているMAREWA-SYSTEMについては、引き続きパシフィックソフトウェア株式会社と連携するとともに、UI（ユーザーインターフェース）開発を専門とする株式会社トリプルクラウンズとの協力により、利用者にとって使いやすく、実用性の高いシステムへの進化を図ります。
こうした外部企業との連携により得られたAI・データ分析・システム開発・UI設計などの知見を社内に蓄積し、船渠事業の修繕業務の高度化やホテル事業の省人化・サービス向上にも積極的に活用します。
外部の専門技術と自社が長年培ってきた現場技術を融合させ、3事業部全体のDXを推進します。
(3) 人材育成方針
DXを推進するうえで最も重要なのは、デジタル技術そのものではなく、それを活用して新たな価値を生み出せる人材であると考えています。
そのため、各事業部の社員を対象に、デジタル技術の基礎知識、業務データの活用方法、情報セキュリティ、AIの基本的な仕組みと実務での活用方法などについて、段階的な教育を進めます。
特にAIについては、情報の検索・整理・分析、業務上の課題発見、資料作成、技術情報の共有などに活用できる実践的なスキルの習得を目指します。同時に、AIの回答を適切に検証する判断力や、機密情報・個人情報を安全に取り扱う能力も育成します。
船渠事業では、熟練技術者の経験や修繕技術をデータとして蓄積し、若手技術者がデジタル技術を活用しながら効率的に技能を習得できる環境を整えます。
開発事業では、AI・IoT・データ分析・システム開発などの専門技術を高めるとともに、外部パートナーとの共同開発を通じて新たな知識や技術を習得します。
ホテル事業では、予約・顧客管理システムなどの活用能力を高め、業務効率化と接客サービスの質の向上を両立できる人材を育成します。
また、事業部間の情報共有や実務を通じた教育を継続し、社員一人ひとりが自ら課題を発見し、改善に取り組める組織づくりを目指します。
(4) 人材の確保
船渠事業・開発事業
船舶修繕の技術を担うシップエンジニアと、AI・IoT・システム開発などの専門知識を持つシステムエンジニアの確保を進めます。
新卒採用・中途採用に加え、地域内外から幅広く人材を募集し、従来の修繕技術とデジタル技術の双方を理解し、活用できる人材の育成・確保を目指します。
また、外部の専門企業や技術者との連携も活用し、自社だけでは不足する専門知識や技術を補完しながら、継続的に新たな製品・サービスを生み出せる体制を構築します。
ホテル事業
接客サービスの質を大切にしながら、デジタル技術を活用した効率的なホテル運営に対応できる人材の確保を進めます。
今後の客室増加や運営形態の変化に対応するため、多様な業務を担える人材の育成と、デジタル技術を活用した省人化を両立し、限られた人員でも安定したサービスを提供できる体制を目指します。
全社共通
社員が継続的に学び、成長できる環境を整えるとともに、事業部間の人材交流や知識の共有を進めます。
従来の経験や技術を尊重しながら、新たな知識や発想を積極的に取り入れ、変化する社会や顧客ニーズに柔軟に対応できる組織づくりを推進します。
05
PERFORMANCE INDICATORS
DX戦略の達成に係る指標（KPI）
当社は、DX戦略の達成状況を客観的に評価するため、以下の5項目を重要成果指標（KPI）として設定することを検討しています。
以下の目標値は現状実績と実施計画の確認前の案であり、社内確認・承認後に確定します。
指標 01船渠事業
船舶カルテとAIを活用した入港前診断・修繕提案の実施率
入渠案件で過去の修繕履歴やAI分析などを活用し、入港前に点検・修繕提案を行った割合を測定します。
目標案：70％以上 ／ 2030年
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船舶カルテの活用対象となる入渠案件のうち、入港前に点検・修繕提案を実施した案件の割合を測定します。対象案件の定義は社内確認が必要です。
指標 02船渠事業
上下架に使用する主要機器設備の稼働・保全データ管理率
主要設備の稼働情報、点検履歴、修理履歴をデジタル管理し、保全計画に活用できている割合を確認します。
目標案：100％ ／ 2029年
評価方法を見る
上下架に使用する主要設備のうち、稼働状況・点検履歴・修理履歴を継続してデジタル管理し、保全計画に活用している設備の割合を測定します。
指標 03開発事業
AI・デジタル技術を活用した新たな船舶支援製品の実用化
Cetasol社との協業を含む、新たな船舶支援製品の商用化件数を測定します。
目標案：1製品以上 ／ 2028年
評価方法を見る
AIによる運航最適化、機器の異常早期発見、漁船経営の損益予測など、デジタル技術を活用した新たな製品の商用化件数を測定します。商用化の判定基準は社内確認が必要です。
指標 04ホテル事業
チェックイン・精算に関する事務処理時間の削減率
宿泊客1組当たりの平均事務処理時間を、システム導入前と導入後で比較します。
目標案：30％削減 ／ 2030年
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自動チェックイン・自動精算などの導入により、宿泊客1組当たりのチェックイン・精算に必要な平均事務処理時間を、導入前と比較して測定します。
指標 05全社
3事業部の月次損益情報の一元管理率
船渠・開発・ホテルの3事業部で、売上・原価・利益などの月次経営情報を共通の仕組みで集計・可視化できる割合を確認します。
目標案：100％ ／ 2030年
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売上・原価・利益などの月次経営情報が共通の仕組みで集計・可視化できる状態になっている事業部の割合を測定します。
現在は社内確認用のドラフトです。 上記の数値はSachooから共有された目標案であり、確定値ではありません。各KPIの進捗はDX推進チームが確認し、毎月の経営会に報告して、必要に応じて実施計画や取組内容を見直す方針です。